高市さん、派手に炎上してはりますなあw。
「消費税は社会保障費に限定されて使われる」って高市さんの言ってることが嘘ですよ。
Twitterに22021年2月26日の財務金融委員会で立民党の日吉雄太議員がまさにこの件で質問をされている動画が上がっていましたが、伊藤渉財務副大臣が国庫のお金は日銀が管理してるんだけど「税目別に口座は区分されておらず消費税収入の入金口座は他の税収とは区分されていない」と答弁（つーか消費税も社会保障費も特別会計になってるとか聞いたこともないわけで、中学生でもこのくらいちょっと考えたらわかるでしょ？）
高市さんの「消費税は社会保障費にしか使っていない」という発言は、もともとれいわの大石あきこさんが「れいわの大事な公約は消費税廃止」、そして消費税廃止によって物価高に対応、景気回復で人々の給料が上がると試算でも証明されている、と発言したことへのリスポンスでした。
高市さんが大石さんが言及してもいないのに、最近よく「消費税を法人税の穴埋めに使っている」とれいわ党がデタラメを言っていると指摘、その上で消費税は社会保障費に限定して使用と堂々と嘘を仰った。
「消費税を法人税の穴埋めに使っている」というのはこの時大石さんが言ったことではありませんが、この20年くらいの税収の推移を見ると法人税が減額されて消費税が増額されていますから、そういう風に見ることもふつうにできる。
共産党の大門みきし議員の動画もTwitteにアップされていましたが、もともと消費税は所得税、住民税、法人税などなど「直接税」だけ徴取すると納税者が重圧を感じるから、酒・たばこ税その他の「間接税」のとして消費税を導入、ということだった（直間比率の是正）。大門氏が参議院で首相補佐官をやっていた自民党の幹部から聞いたところによると、消費税導入は1986年に「経団連からの大変強い要望」によって実現。法人税の減税や所得税の最高税率を下げる、その代わりに消費税を取るという当時としては新しい税金制度。「社会保障とか財政再建などは後から国民のみなさんをゴマかすために言っていること」と大門氏。
つまり企業や金持ちの側の経団連が法人税下げてもらうために、お金のない国民にとっては重荷になる消費税を導入させたって言うことじゃん。消費税を半分減税するくらいしても全然困らない。
ってか、高市さん、この場ではないけど軍備費10兆増やしたいとか私たちのためにはならないこと言ってたけど、記者からその金の源泉は？と聞かれて国債出して借金、って答えてた。
消費税って高々1年に20兆くらいしかないわけでしょ？私はこの先数ヶ月くらいの間に日本が大きな経済危機に見舞われようとしている今、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラム（FMS、Foreign Military Sales、対外有償軍事援助）によって多分役に立たないアメリカ製の武器をむちゃくちゃ高額で買わされるだけの軍事増強には反対（佐藤章記者によるとこの頃軍備増強と強く言われているのは安倍晋三氏がエマニュエル駐日大使との取引きみたいなことをして岸田総理をプッシュしているから。中国や北朝鮮は「威嚇」はするけど戦争していいことないのはちょっと考えれば明らか。ロシアだって今戦争してていいことないじゃん。北朝鮮をなんとかしたいのなら日本は中国にそうしてくれるように依頼するのがベスト）だけど、10兆ポンと国債で出せるんだったら、消費税廃止して20兆分国債出せばいいじゃん。今は財政再建なんてやるのは夢のまた夢だし、とりあえず物価高による国民や企業の痛苦を和らげて、円安スタグフレーション不況を緩和せにゃ。
石油会社に補助金出してガソリン代を抑えている、っていうのが唯一の岸田自民党政権の物価高政策みたいやけど、それで石油会社未曾有の利益出してるし。
それよりガソリン税を下げればいいのに。
自民党政権の経済政策って大体そういうのが多いけど、企業に補助金とかが行って、直に国民には恩恵が来ないのですよ。だから自民党政権は倒して山本太郎さん他れいわ共産立民社民党の一般国民のための政治をする政治家に政権を取らせる必要がある。自民党政権を倒すのが無理でも一人でも多くの（維新と国民民主を除く）野党議員を国会に送ることで、自民党と利権企業のやりたい放題を抑制できる。
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日曜討論で高市氏は日本はインフレ率が欧米より低くて２％と言ってたけど、YouTube一月万冊のチャンネルを運営している清水有高さんによると、アメリカなんか賃金が日本の２～３倍。アメリカ人被雇用者の平均「時給」が1時間、4千円とか、ニューヨークだったら5千円とか。確かに私の米国の友人たちも職を持ってる人たちは若い子でも年に５～600万とか貰ってる感じだし、50代のキャリア組だと日本円にしたらミドルクラスでもふつうに1千万貰ってる。
つまり日本は賃金、年収の低い人が多すぎて「賃金が上がらない」、今後も賃金が上がる要素がない（だって輸入原料の高騰で経営が苦しくなる企業が爆増するのに賃上げできないでしょ）。だからインフレ率が２％でも国民は苦しむ。
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上記の一月万冊チャンネルで東大で教えてらっしゃる経済学者の安冨歩さんが言ってたけど、（私が前の投稿で説明したように）アベノミクスの大失敗によって、日本の経済をどうにかしようにも八方塞がりの状態なのですよ。
たとえばアメリカの国の借金はGDP比で日本と比べてずっと少ないですから、コロナ禍が酷かった頃も現在も国がバーンとお金を出すことによって経済を後押しすることができるし、利上げもできる、ってか実際もうすぐ利上げしてインフレを抑えようとしています。
安冨さんが仰るには一方日本の問題は所得が下がっているところに物価が大幅に上がって実質賃金が大幅に縮小するめっちゃ怖いプロセス（スタグフレーション）。
じゃあ景気悪いなら金利引き下げますか？いや、もうゼロにしてるからこれ以上下げられない。
円安だから金利上げますか？いや金利は上げられない（私の前の投稿を参照）。
つまり政府や日銀の景気対策ツールがどれもこれも使えなくなっている。
清水さんによると物価高の要因は：
（１）ウクライナの戦争（２）コロナによる中国の港、生産量の低下（３）天候不良（インドの旱魃など）（４）円安
安冨、清水のお話ではお二人は物価は必然的に上がる、しかも円安で物価高が増幅される。
その相乗効果がいつ止まるのか？いつ下がってくれるのか？
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そして岸田氏、岸田氏に圧力をかけてかなりの程度操っている安倍氏、その傀儡の高市氏など自民党の政治家さんたちはこの仕組みがおそらく全くわかっていない。
財務官僚は自分たちの利権しか考えず、物価が上がれば消費税が上がって税収は増えて万々歳だし、庶民や企業の苦しみ、倒産、自殺なんぞどうでもいい。
安冨先生は自民党の政治家も官僚も来るべき経済崩壊の恐ろしさをわかっていない、危機感が皆無であることが恐ろしいと仰っています。
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それにしてもアベノミクスで歯止めを効かせず金融緩和政策をやってきた安倍晋三氏、その傀儡の黒田日銀総裁の責任は重いです。
今後日本の経済を発展させようとするなら「新しい」「成長産業」を育てて新しい職場を作り出すのが大事です。だから日本ではとても遅れている洋上発電など再生可能エネルギーの分野を育てたり（れいわの候補者長谷川ういこさんが提案していますね）、IT分野でのNECや富士通など大手利権企業の独占を壊してイノベーションを起こすなど、積極財政を継続するにしてもアホみたいにお金を経済に注入するだけのアベノミクスとは違うやり方をやらないと。
官僚がルーティーンの仕事しかできないアホな人たちかを考えると岸田総理が作ろうとしてるデジタル庁なんか政府の金をドブに捨てるようなものでほぼ役に立たないと思う。
れいわ共産立民社民党の政治家は優秀で誠実で本当に私たち国民や日本、日本の将来のことを真剣に考えている人が多いし、何より経済について安倍岸田高市氏の100倍くらいは理解している。前の投稿でも言ったけど岸田氏と国民民主の前原誠司議員の国会での会話はお二人の経済オンチを暴露していました。
私たちにできることは選挙に行って野党４党、この中のどれでもいいから票を入れる。そして消費税減税あるいは廃止と10万円の一律給付金を勝ち取りましょう。岸田政権だって支持率が下がれば消費税減税も給付金配布も考えるよ（日本人あまりしないけどデモも効果的）。
物価高は上記の理由で政府にも日銀にも私たちにも止められないので、１～3年のスパンで考えると賃上げと若い人たちのために返さないでいい奨学金や国公立の学校大学の授業料減額などを勝ち取ることも大事。
私たちは主権を持つ有権者。物価高に無策の自民党政府は倒すべきです。江戸時代の水呑百姓みたいに消費税その他搾り取られるだけ搾り取られて物価高で泣き寝入りするとかただのバカですよ。
追記：個人的な経済状況が厳しくなる中どうしたらいいかは前の投稿を見てみて。追加で一月万冊チャンネルでお話して下さっている方の一人である今一生さんの副業をするためのアドバイスなど人によっては役に立つかも。
Yumey