円安になっているのはアメリカの中央銀行にあたるFRB(Federal Reserve Board, 連邦準備理事会)が金利引き上げを決めて、連動してヨーロッパなど諸外国でも金利の引き上げを発表。日本も金利を引き上げたらこんなに酷い円安にはならないはずなのに、なぜ日銀が金利を上げない？
このブログはSMAPの応援のために立ち上げたものですが、私はアメリカで高等教育を受けて経済は専門ではなかったけど少しは勉強したので(ってかネットで勉強しても基礎学力があって勘のいい人はこのくらいわかるよ)。
それはひとえにアベノミクスによる金融緩和政策の失敗のため、というかアベノミクスで後のことを考えず金融緩和で突き進んできたことのツケを今から日本の国民が払わされるということ。戦犯は安倍晋三氏と安倍氏の傀儡として金融緩和を進めてきた黒田総裁。ちなみに安倍氏も岸田総理も(岸田総理とむちゃくちゃおバカな経済論争をしていた今は国民民主党所属の前原誠司議員も)経済学の基本のキもわかっていない人たちです。
先に言っておくけど私は消費税減税というより撤廃に賛成で、今は消費税を上げて金融緩和を止める「べきではない」という意見。その理由はこの記事を最後まで読んでくださるとわかるかも。
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アベノミクス政策は(1)国の借金を増大させてお金を経済に入れる、(2)日銀が政府の借金である国債を買う、(3)それによりお金を日本の経済市場にふんだんに供給することで(あんまり成功しなかったけど)デフレ解消、株高、円安回避、その他の経済効果を狙ったものでした。
だけど統括すると金持ちや大企業はそれなりに得したけど、非正規雇用の増大などで先進国では第一次安倍政権、第二次安倍政権の間、長年全く賃金が上がらず、若い人がお金がなくて子供が持てない、結婚すらできない、子ども食堂に行かせないと３食満足に食べさせることもできない、という日本の貧困化が進行。アベノミクスは金持ちや大企業、つまり上級国民だけが恩恵を得る政策だったということ。
黒田日銀総裁も経済のことを全く理解していない安倍氏も円安は日本の経済にとって有利、という極めて一面的な、事実を歪曲した意見を述べてきたわけですが、ここにきて輸入した生産品や資源に頼っている日本では円安になると物価高になり、肥料や飼料その他を海外から輸入している農業なども含めて、小麦粉や大豆そば粉、もちろん石油や金属、木材など海外からの輸入原料を使っている産業はどこも苦しくなる。自動車業界は輸出産業って言うけどトヨタの車やNECの半導体工場やダイソーで売ってるものなんかみんなそうだけど、工場は日本じゃなくて中国や東南アジアなんかにあるわけで、原料は海外から輸入してて、工場は海外にあることを考えると「輸出産業」でも円安でどれほどの恩恵があるんだろうか？(つまり物価高を抑えるために利上げができるんだったらふつうなら利上げも考えてみるべき、ということ)
あと、円安だと外国人観光客が来やすくなるという説。欧米でもコロナ感染がまた増え始めてるところもあるし、日本も最近東京では感染が「微増」だから、今後日本への観光客が増えるかどうかもわからないけど、日本に来る外国人による経済的効果なんて、政策コンサルタントの室伏謙一氏によると大勢来ていたピークの頃でも訪日外国人の落とすお金がGDPに占める割合は何とたったの２％。さらに外国人訪問者が日本で使うお金の額は日本の旅行業界の割合の17.2%、つまり、８割以上は「日本人観光客」のお金で観光業界は維持されていました（そういう点ではGOTOも全く効果がないわけではないんだろうけど、何がダメかというとGOTOで恩恵を受けるのは、多くは旅行業界でもJTBとか日本旅行とかJRとか大手、つまり「利権会社」である点。あと旅行になんか行けない貧乏人が恩恵を受けない点。消費税減税・撤廃をすると下級、上級問わず全ての国民に恩恵があるからこの方が公平、つまり富の公平な分配に寄与）。かいつまんで言うと、外国人観光客は日本の経済の復興には役に立たない、ってことだよ(興味のある人は、室伏謙一氏のYouTubeを見てください)。
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そこで本題のなぜ日銀は円安、物価高抑制に効果があるはずの利上げができないか。
(A) まあふつうに考えて、利上げをすると株価も下がって不況になる、銀行からお金を借りている人や企業、変動金利で住宅ローンを組んでいる人は借金の返済ができなくなって大変なことになるケースも多いはず。政府も日銀もこれは避けたい。
(B) さらに安倍氏が総理だった時代を通してアベノミクスによる日銀は低金利政策を貫いてきましたから、国債、つまり国の借金は低金利で政府は助かっていた。だけど金利が上がると国債の利払い率が上がって、朝日の有料記事には「財務省の試算では、金利が1%上昇した場合、25年度の元利払いは想定より3兆7千億円も増える」と。政府の財政が逼迫、あるいは破綻する可能性が(でもこの点については経済に明るい人たちはあまり心配してないんだよね）。https://digital.asahi.com/articles/ASQ6K578BQ6KULFA00C.html
(C) 一方、経済学者や経済に明るいジャーナリストの人たちが特に心配しているのは日銀が債務超過、つまり「負債のほうが資産よりも高くなっている状態」に陥ること。
現在進行形のアベノミクスによる金融緩和政策の大きな一翼を担っているのが国債の大量発行なんだけど、日銀は国債を国から直接買ってはいけないという法律がある(税制法第５条)。
だから、日銀は一旦民間の銀行や証券会社を通して間接的に国債を買っている(日銀が直接買う国債も少額ではありますが存在)。
Yahooファイナンス「教えて」のページでとてもわかりやすくリプされていた方の引用ですがhttps://finance.yahoo.co.jp/brokers-hikaku/experts/questions/q11241108446、
「政府が国債1兆円発行を決定
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日銀は銀行保有の既発国債1兆円を引き取り代わりに日銀当座預金1兆円発行
↓
政府はその日銀当座預金1兆円を引き取り代わりに新規国債を1兆円発行
↓
政府は引き取った日銀当座預金1兆円を銀行に発行してこれが政府支出
↓
同時同額の原理により国民の銀行預金が1兆円増額」
と言う形でお金が流れる。
日銀当座預金口座は(個人でなく)金融機関が日銀に持っている利息の付かない決済用の当座預金口座だけど、金融機関が日銀の当座預金口座に持っているお金は「準備預金」として金融機関の資金繰りが大変になった時、ここからお金を出してキャッシュフローを問題なく円滑に行うためのもの。しかしその一方、上記のプロセスで、直接国債を買えない日銀が民間銀行を通すことで実質上国債を買って金融緩和政策を遂行するためのツールとして使われている。
日銀当座預金に民間銀行が持っている預金のうち「法定準備金相当以上の部分」は「ブタ積み」と言われていますが(花札用語の「価値がない」が語源)、別にお金の価値が下がっているわけではなく、MMTやリフレ派の人たちも含めて金融緩和派はただそこにあるだけでもお金が全体的に増えるんだから経済的に(少しは)いい効果があるのだと言っているんだと思います(Yumeyの理解では)。
ただ、物凄い額になっている日銀当座預金口座にある金はマイナス金利にしても金融機関が貸す相手がいなくて、それって黒田氏が最初に思ってたのと違うのでは？
そしてここでブログタイトルの日銀が金利を上げられない理由に戻るけど、日銀が金利を上げると、安倍黒田のコンビが毎年毎年上記の形で日銀が金を出して民間銀行に買わせて今560兆円という途方もない額になっている国債を買った分の預金に利子が付くことになる。利子は当座預金に上乗せされるにしても民間金融機関に日銀から支払われるものですから、１％で６兆弱、２％で11兆。国債の利率はずっと低いですから、日銀が債務超過に陥る。これがアメリカやヨーロッパの国々がインフレ対策で相次いで利上げに踏み切っているのに日銀が利上げできない（黒田さんは絶対に言わないけど）理由であることは間違いありません。
日銀が債務超過になっても国が国庫からお金を出して補填すればいいじゃん、あるいはMMTリフレ派の人たちは債務超過になってもええやん、さらに昔のドイツみたいに新しい日銀を作ればいい(!?)って言ってる人もいるんだけど、常識的に考えると中央銀行が債務超過になれば円という通貨の信用がガタ落ちで、円暴落、ハイパーインフレ、などが起こって日本の経済が崩壊する「可能性」がないとは言えないということ。今こんなリスクを背負っている中央銀行は日本だけで、日本がこのまま行くと人類未踏の世界、世界にとったら日本がいい実験台だろうけど、実験台にされる日本国民には怖すぎるでしょ？岸田氏、安倍氏、頭空っぽの自民党の議員さんたち、特に安倍氏はこの怖さも全く感じないほどの経済オンチです。
だから黒田氏も岸田総理も利上げは絶対にしない、結果的に円安が続き、インフレが続き私たち国民の生活は近い将来もっと苦しくなります。
あと安倍総理の時代に日本の経済が何とか急激な下降を免れていたのは、中国経済が絶好調、アメリカもIT関連企業などが伸びて景気がよかったことが大きい。
今はアメリカは少なくとも2023年までは大不況と言われているし、中国経済の成長は減速しています。
みなさん、聞きたくないかもしれないけど日本の経済状況は今後もっと厳しくなる。
アベノミクスが大失敗な証拠は他にもあるけど、日銀利上げはこんな時のための金融政策ツールなのに経済がもっとましだった時にアホみたいな経済緩和政策しまくって上で言っているようにこのツールを使えなくしてしまった点。さらに佐藤章記者が仰るように、国民の敵安倍一派は、日本経済が本当に発展できるように、IT業界などの利権起業であるNECや富士通などの大企業の独占を政府の政策で壊して、イノベーションをどんどん起こす可能性のあるベンチャー企業をアシストしたり、非正規雇用を制限したり、賃上げを促進したり、という労働者や利権企業じゃない企業をサポートするという大事なことをしなかった。つまり金をじゃぶじゃぶ経済市場に供給するマクロ金融政策だけでなく、立法で利権企業、大企業を縛って若いベンチャー企業を助けるなどの政策が必要だったということ。
安倍氏も岸田氏も自分の権力保持にしか興味ないし、岸田さんなんてやりたいことも信念もない人じゃん(広島で選挙に落ちるから核シェアリングだけは拒否してるけど、原発利権とはズブズブやろ)。こんな人たちに政治をやらせていては国民は食い物にされるだけ。
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じゃあどうする？
まず、選挙に行って消費税減税を公約にしているれいわ共産立憲民主社民のどれかの候補者に入れる。政権取れなくても野党の議席が増えることで私たち一般国民にいい政策をプッシュできる。
消費税やガソリン税が減税されて、一律給付金が支給されるだけでも一般の国民はとても助かる。消費税はその多くが、減税した法人税の穴埋めに使われている。甘利氏とか自民党議員さんたちふつうに嘘つき。
維新も国民民主も自民党の補完勢力。維新の議員のスキャンダルは山のようにあって吉村松井氏らは大阪でダントツのコロナ死者を出した。偶然ではありません。この人ら、カジノ利権とか維新が利権をゲットして自分たちが得をすることしか考えとらん、というか特に最近橋下氏がいろいろむっちゃ変なこと言っていましたが、維新の議員さんたちはコロナや公衆衛生、経済のことなど関して無知だし勉強もしない(河野太郎さんや少数の自民党議員以外の自民議員も一緒だけど)。どうしても上記の野党４党に票を入れたくなかったら投票日、家でテレビでも見て寝ててください。それが日本の未来のため。
自民党の直近の支持率下がってる。あなたやあなたのご家族が選挙に行くことで日本の未来を変えられる、マジで。
あと軍事費アップはおそらく安倍氏がアメリカの傀儡になって安倍さんの犬みたいになってる岸田氏と自民党に圧力をかけたんだろうとジャーナリストの佐藤章記者が言っている。アメリカの古い使えない武器をFMS(Foreign Military Sales、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラム)を通じて日本が高額で買わされる。佐藤さんが言ってるけど北朝鮮や中国は「威嚇」はしても日本を武力侵攻することはない。私たちの安全を守りたいならまずテロの格好の標的になる原発を全部止めて、アメリカさんから武器を買うのではなくマジで核シェルターを建設することです。ウクライナの首都キーウには4500個のシェルターがあって、アメリカの大都市にもソ連米国が冷戦してた時にに作られたシェルターが数えきれないほどある。ちょっと調べたらわかるけど、中露だけでなく北朝鮮でさえマッハ10とか超高速ミサイル打てるんだから日本が迎撃ミサイルでどうかしようとか絶対無理だし、下手をすると先制攻撃になって今でさえ第二次世界大戦の戦犯として敵国条項が記載されている日本が先制攻撃したりすると日本は世界の孤児になるし、戦争なんかしたら日本の経済ボロボロで私たちの若い家族が徴兵制で兵隊に取られて死ぬ。
繰り返すけど香港はもともと(1997年以降)中国の領土だったけど、台湾は中国は自分の領土って言ってるけど中国は全く支配してないし、中国と台湾は経済的に緊密に結びついていますから中国は「威嚇」はしても軍事行動をすることはありません。北朝鮮と日本はウクライナとロシアのように領土問題など皆無、外交問題であるのは拉致問題しかない。さらに北朝鮮を抑制するのに一番効果的なのは日本が中国に頼むことです。
私は中国人、朝鮮人の徴用、慰安婦問題などかなりしっかり勉強しましたが、中国政府は韓国や台湾政府と違って被害者の方々にはかなり冷たかった。それはこれらの問題が「人権問題」で戦前戦中の日本軍や日本国から被害を被った人たちが謝罪や補償を受けられるなら文化大革命の被害者が中国政府を人権侵害で訴えないとも限らないから、という理由も大きい。
日本と中国は領土問題もないし、中国を統一国家として維持するために愛国心を煽ることはしていた、そのために戦時中のこれは言い訳できない日本軍の残虐行為を学校でお教えたりしても（アメリカの大学でも教えられてて教えられてないのは日本でだけなんだけどね）佐藤章記者が仰るように中国は日本を敵国として見たい理由はない。中国を敵国として見るっていうのは、かなり頭が足りない感じ（個人的な感想です）の安倍氏が煽ってきたことです。もう10年以上前中国に何度か行って、大学生と交流する機会もあったけど若い人なんか日本のこと好きだったし親切にしてもらった。
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話が逸れちゃったけど、今後経済が大変になったら、消費税減税、インボイス制廃止による減税、一律配布金の給付、奨学金の給付、学費免除、など、私たちが政府からお金をゲットできるようにみんなで頑張りましょう。それには野党４党が全身全霊で頑張ってくれる、私たちが支持すれば。
あと、この数年少しだけど株で儲けてた私でさえ今後３年は米国株で儲けるのは無理、って思っているくらいだからお金を作り出すのは困難だけど、まあ、頑張っていい学校に行って、正社員でお給料がいいというよりはその後キャリアを発展させることができる職をみつけることかな。
また、将来的に自分がやりたい分野でやりたい仕事をするために、たとえば大学も含めて学校に行ったり、起業したりしたいなら躊躇せずお金を持っている家族や親戚にお金を貰ったり貸してもらう。この不確実な時代に自分がスキルや役に立つ資格をゲットするためにお金を使うのは一番賢い、貯金のようにインフレで目減りすることもなく、株価や不動産が下がって損することもない。末長く自分が働いてお金が稼げるようになるのが絶対的に元が取れる投資です。
私自身は米国留学の時かなりのお金を親に出してもらったけどそのお陰と私自身の必死の努力で問題は尽きないにしてもそこそこ自分がハッピーでいられるお仕事を続けられています。それなりにお金を稼げるようになったらプレゼントやお金で家族に還元もできるようになったよ。
さらに、挫折したり、鬱になって再出発を志したり、転職するためにお金が稼げなかったりする時は親と相当折り合いが悪いとか、親の家があまりにも田舎で使えない、つまり親の家からアルバイトに行ってお金を貯めたりできない場合以外は、親の家に帰ってまた戦うための英気を養う。
最後に、私は上記の佐藤章記者がよく出演されるYouTube一月万冊チャンネルでの、高卒の若い方々を支援していらっしゃる澤田晃宏さんのお話も面白く聞いてるんだけど「住まいも提供してくれる」工場や農業のお仕事って数ヶ月から２〜３年、女性でも若い健康な方が比較的短い間にお金を貯めるには悪くないのかも、と思いました。今だったらネットもスマホもあるから遠隔地の友達とも日常的にコミュニケーション取れるし、アメリカ暮らしが長かった私からすると、日本は狭いから友達や家族が日本に住んでて、特に本州住みなら連休とかにふつうに帰ったり訪ねて行ける。
シングルマザーや高齢でお金に困っている方々は、野党４党の地方議員の人や地域でアシストしてくれている弁護士さんなどに相談して、市役所に一緒に行ってもらって生活保護を申請するとおそらく役所の人の対応が全然違う。あなたがお金がないのはあなたではなく非正規雇用をこんなに増やして大企業利権企業ばっかり優遇した自民党政権のせい。だから生活保護は堂々と貰っていいんだよ。
とにかく自民維新国民民主支持者以外は選挙に行こう(あと自民党に入れる高齢の家族を温泉にでも誘って「行かせない」こともいい戦略)。
今回自民党が勝ったら、憲法の改悪、緊急事態条項の創設(コロナ禍の時の緊急事態宣言とは全然違います)で日本は自由のない今の香港や中国のようになり、無能な岸田安倍一派が幅をきかすことになります。
いとも簡単に民主主義を捨ててヒトラーに政権を渡したドイツの二の舞です。
でも今自民党の支持率下がってるし、まだ日本の人たちが大バカばかりでないことを信じたい。
追記：SMAPさんたちの活躍は政治に左右されない、だけど「日本の民主主義」は今回の選挙の結果次第ではなくなり、一握りの金持ち以外は生活苦に苦しむ日本になります。岸田さんも安倍さんも自民や維新の(小池知事も都民ファーストも)政治家は経済オンチでサイコパス、官僚は自分の天下りのことしか考えてない。でも立民共産社民の議員さんは誠実で優秀。れいわの候補者も優秀だけど、山本太郎さんなんて本当に私たち一般国民のことを考えてくれている。
Yumey
追記２：じゃあYumeyさんは、日本経済がましになったら税金上げて国や日銀の財政立て直しするべきだと思ってる「緊縮派」なの？って聞かれたら、TwitterのDr. ナイフさんにならって私は「利権企業優遇をやめて」「富の分配の公平を支持する」国民の見方、って言っておこうかな。ってか、上で説明したように日銀は当分金利を上げられないし、サイコパス岸田総理が経済界から要請されているように消費税19％とか私たちにとっては地獄の増税をしない限りこのままいくしかない。もちろん私は社会保障費ではなくその多くが「法人税の穴埋めに使われている」消費税増税とか反対。
それにこんな途方もない大失敗アベノミクスの金融緩和も未曾有のできごとだし、今後日本も世界も経済がどうなるか、私にも誰にも予測はできません。だから１年後のことは１年後に状況判断するしかない。
もっと言えば、河野太郎さんが総裁選の時話題に出して叩かれた「年金が破綻する」という現実があります。年金を払っていくためには国庫から国債を売った金、あるいは私たちの税金を年金を払うのに使う必要が出てくる。年金問題をどうやって解決する？金融政策、日銀の問題、国の財政の問題に加えて年金の問題も一緒に考える必要が出てきます(大事なのは経済発展。やっぱIT、電気製品、電気自動車、再生可能エネルギーや再生可能な製品などの分野で日本は頑張る必要があるね。増強するべきなのはアメリカ製の高い武器を買わされる軍事面ではありません。あと農業を盛んにして食料自給率を上げるのは国防、国の安全保障に大事。安倍氏も岸田氏もぼけっ〜として国防のこと真剣には考えてない、安倍氏はアメリカに言われたように動いて自分が得をすることしかかんがえとらん)。
あと出生率少々増えても年金問題は解決しないと思うけど、移民を極力嫌う日本では(私は超国際派だから移民受け入れは人権侵害しない形でするべきだと思う)出生率を増やすのは大事。この点でも野党４党を選挙で勝たせることが大事。ばあちゃん、じいちゃんたちは将来のことなんてホントどうでもいいって思ってるから、自民党にしか投票しない高齢者の家族が投票に行くのは頑張って阻止しよう！