NTTというのは昔は「電電公社」と言われて電話電報関連事業を独占していた準国営企業だった、それが1980年代の後半に民営化、NTTになったことは誰でも知ってると思うけど、、、、、
電電公社の解体民営化は国有企業であるということにあぐらをかいてイノベーションなど進むような体質ではなかったことを考えると、小泉さんの新自由主義もこの企業に限って言えばいいことだったと思います。
NTTは電電公社が事業として進めた一軒一軒の家に電話線を引くという電話インフラを最初から独占していたので電気通信分野に新会社が参入しても有利だった面もあるけど、去年行われた別会社だったdocomoの子会社化は大きな論議を呼んだ問題のある行為。問題点の一つは、東西NTTが携帯の電波を飛ばすのに（基地局の他に）使われる光ファイバー網を７割以上保有していること。
また、通信インフラを持っているNTTがdocomoと合体したら、ふつうに考えてdocomoに有利なように光ファイバー利用のボトルネック設備の接続ルールなども設定するんじゃないか、そうなると他の携帯会社はdocomoと競争で太刀打ちできないんじゃないか、などの問題が出てくることも考えられた。つまり、政府はNTTによるdocomoの子会社化そのものを許すべきではなかったのではないか？
一月万冊の佐藤記者や清水さんが言っているように（一番下にリンクを貼っています）、電電公社の独占を壊して、電電公社をバラバラにして、他の民間会社も新規参入して競争して新しい技術やサービスを開発して、競争によって値段も安くする方向で政府が動いたのに、今回政府がdocomoの子会社化を許したのはNTTとdocomoに最初から有利な状態を作ることで、全く時代に逆行している。
ここで考えられるのは菅義偉総理とNTTとの間に裏の交渉があって、菅政権がdocomoの完全子会社化を認めるのと引き換えに菅総理が人気取りのためと何かやったという業績（レガシー）を残すために、NTTに料金引き下げを応じさせたのでは？
NTTドコモとしては一時の料金引き下げには応じて、競争相手を潰したところで値上げすればいいわけ。
しかも、docomoが損しても、NTTがかなりのところ独占している光ファイバー網使用のために他の携帯会社が払う料金（卸価格）を上げれば、NTTとdocomoと合わせて損しない。
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で、今回のAUの大規模障害だけど、まず最初に、携帯料金引き下げになって、上記の経緯でNTTの子会社になったdocomoに対抗するにはAU、ソフトバンクなどもメインテナンスにかけるお金をかなり節約しなければいけない状態なのではないかということ。
今回の不具合の直の原因の一つは「スマホや携帯電話などの端末からの音声通話の呼を、音声通話用の交換機である「VoLTE交換機」へとルーティングする」ルーターの新旧取り替えのプロセスで起こったらしいけど、これって上のNTTの光ファイバー網関連のことなんじゃないの？（結果として「VoLTE交換機に輻輳が発生」って言ってるけど）
<ソースは日経XTECH: https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06989/>
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スマホ料金の値下げを国から強要され、docomoの子会社化による（不当な）競争に晒されることになったAUもソフトバンクなんかも可哀想、ってことじゃないの？
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菅義偉元総理も高市前総務大臣も、私の観察によると上のことを考える知識も能力も、そもそも勉強しようとする意志もなかったと推測されるけど、総務省官僚で総務次官だった谷脇康彦氏なんかは、こんなことムチャクチャよく知ってたわけで、その人が菅氏の息子が関わっていた東北新社とNTTからの接待をマスコミにスッパ抜かれた後NTTが20％以上株持ってるインターネット関連の会社に天下り。
もちろん総務大臣の高市早苗氏も接待受けていましたよね。
私たち国民は怒るべきです。
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私はもちろん、携帯の料金が下がるのは基本いいことだと思うけど、ふつうにサービスを提供する企業間の競争によって下がるのならともかく、政府に言われて業界トップのdocomoが不当にNTTの子会社になって、NTTが「イエス」って言ったから他の会社も料金値下げを強いられるとか、不公平だし、メインテナンスにきちんとお金をかけられなくなると今回のような大規模障害にもつながりかねません。
病人を抱えている医療関係者は携帯が使えなくなって往生してたし、たまたまその時に緊急事態になった人たちの中には助けを呼べずに死人も出るかもしれないし、菅元総理も総務官僚も自分の私利私欲の追求でなくて私たち国民のことを考えて政策決定をするべきだよ。
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この件に関係のある「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」は2015年に国会の総務委員会では野党が追求している。埼玉選挙区選出の共産党の梅村さえこ議員とか。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/009418920150423013.htm
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この件一つ取っても、自民党とその補完勢力である維新、国民民主、参政党に投票してはいけないと思います。
ってか携帯料金値下げより、消費税減税（あるいは撤廃）の方が私たちの暮らしはよくなるはず。素直に消費税減税を公約にしてる野党に入れればいいのですよ。
消費税が社会保障費に使われている、っていうのはただ単にアタマダイジョブ？レベルの高市さんや茂木さんの嘘やから。
ふつうに法人税上げてもいいし、高市さんが防衛費の源泉は国債言うてはるんやから、もちろん国債刷って社会保障費の足りない分に充ててもいい。
消費税を減らして、それによって景気をよくして経済を成長させて、政府の財政再建はそれからや。
にしても私が以前の投稿で説明したようなアベノミクスの大失敗の張本人の安倍氏は責任を取って議員辞職をするべきです。
Yumey
追記：YouTubeの #一月万冊 チャンネルは直近でAUの大規模障害についての動画を上げていますが下は、去年３月の接待問題についての佐藤章記者の動画。
「国益を損なう総務省接待問題！かばう自民党も同じ穴の狢？NTTグループと菅政権のタッグは日本のインターネットの発展を阻害する。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと。一月万冊、清水有高」
https://www.youtube.com/watch?v=TTVmNVFz5c8