軍事費をどんなに上げても日本は守れない、中国の国防費は日本の6倍:じゃあどうしたらいいの?

お金を増やしても中国に対抗するには無理です。

自民党や維新の人たちが言っている「敵基地攻撃能力」は「戦争が起こらないということが前提で」「抑止力」としての兵器を持つ、ということでしょう?だって日本が打っちゃったら秒単位で逆襲されて日本は今のウクライナ状態になってしまう。

向こうから打ってきたらマッハ10などの高速で打って来るミサイルを「迎撃するのは100%無理」。読者の方が少し軍事のお勉強されたらわかると思うけど、「イージスショア」なんかは役立たずで、そういう役立たずの武器を日本はアメリカから高額の「言い値」で買わされているのですよ(このへん理解していた河野太郎氏が購入をキャンセルしたという話)。
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じゃあ日米同盟でアメリカを信頼できるかと言うと、アメリカは中国と有事になった時、世界各地でアメリカがやってきたように日本を矢面に立たせてアメリカの傀儡として戦争させて、日本は今のウクライナ状態、自分の国、つまり米国は無傷、ということにしたいのだろうという推測が出されている(日本の自民党政府はこれを言わない、というよりロシアに騙された安倍氏のように気づいてもいない?)。
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憲法9条をポイ捨てして180度方向転換して核を持てばいいかというと、この間からテレビのニュースでガンガンやってたと思うけど、核を持たない国は核兵器不拡散条約(NPT)体制を強化して核開発を進めているイランや北朝鮮が制裁の対象になっている今、日本もイランや北朝鮮みたいに世界の孤児になって多くの国から総スカンを食うことになる(現実的な予測です)。
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そもそもアメリカが自分の国に打ち込める核兵器を日本に持たせて、総理大臣の判断でそんな核兵器を使えるようにすることに賛成するでしょうか?

中国北朝鮮ロシアに打ち込めるということはグアムやハワイや、おそらく米国本土にも打ち込めると言うことです(しかも日本は安倍晋三氏のように能力的に総理大臣としてはどうかと思われる方(しかも道徳心に欠け平気で嘘をつく)を長期にわたって総理大臣にしていた国です)。
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無知な安倍氏や維新の議員さんたちが口にしていた「核シェアリング」というのは、アメリカが、敵国が日本に攻めてきた場合に「日本国内に」「ミサイルでなく自衛隊の爆撃機で核「爆弾」を運んで落とす」というもの。

つまりアメリカが(今はもうない)ソ連と戦争になって、侵攻するソ連軍を攻撃するために同盟国のドイツやベルギーなどに核兵器を落とすことを想定して創設された制度です。アメリカが「同盟国に」いくらソ連軍を攻撃するためとはいえ「アメリカ自ら核ミサイルを打ち込みたくないから」、ドイツなどに核を置いといて、アメリカの承諾も得て、でも最終的にはドイツ自身が核使用を決めて、(基本的に)自国内に核爆弾を落とす、というもの。

えっと、賢い読者の方はすぐわかったと思うけど、中国ロシア北朝鮮は優れた情報収集能力を持っているから、自衛隊の爆撃機が核爆弾持って飛び立って自分の国の方に向かったら向こうから100%ミサイルで迎撃するよね?

ミサイルと爆撃機を比較して考えてみて下さい。超高速で飛べない爆撃機は迎撃されて終わり(その前に日本の中に日本政府が核を落とす決断ができるか、っていう問題もある)。

つまり、こんな形で核を持っていても「抑止力にもならない」。
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あと、ちょっと話の本題からは外れるけど、日本は自衛官のなり手が極力不足してる。お勉強不足でアホな(いつもだけど)維新の党の人たちが言ってるように自衛官の給料下げたらさらになり手がいなくなる。

アメリカの軍隊は実際イラクなんかに行かされて殺されたり人殺ししてその後の人生、ドラッグや酒の中毒になったり家庭内暴力の人になったりするのでもちろんおすすめはしないけど、私のアメリカ人の女性の友人で1年間軍隊に入って学費免除で大学に行った人がいたりするし、一回軍隊で仕事をすると学費免除、医療費免除、とてもいい年金など結構いいベネフィットをゲットすることができる。

日本ももっと自衛官の待遇をよくしなしとなり手がなくなって大変になると思います。

また、アメリカは家族にアメリカ国籍をゲットしてあげたい、親が中南米やその他の国出身の人をアメリカ国籍を餌に軍隊に入隊させるという、私の米国人の友だちは人の弱みにつけこんで殺されるかもしれない仕事をさせるなんて「汚い」って言ってるシステムを作ってリクルート。ふつうに考えてもわかるように、エリートの将校は違うけど一般の兵士は低所得者層の人たちがなる。まあできれば兵士にはみんななりたくないってこと。そのため、いろいろな特典を付けているわけ。

軍隊は今BTSの兵役の件で詳しく知っている人もいると思うけど、入隊はまあ30歳が上限だよね。だからYumeyさんは自分自身が軍隊、自衛隊に入ることは絶対ないからそんなことが言えるよね、って言われるかもしれないけど、私はかなり徹底した平和主義者だけど徴兵制には賛成。

なぜならスイスも国民皆兵やってるけど徴兵制は平等。どんなにお金持ちでも偉いさんの子供でもやんなきゃいけない。

貧乏人の子供だけが兵隊に取られて死ぬ、自衛隊に入って危険な仕事をさせられることがない。もちろん女性にも兵役義務を課すべき。

今声高にとても非現実的な国防政策を声高に言っている安倍晋三氏、高市早苗氏、さらにこの党って半グレ集団?って目を見張るほど限りなく犯罪に近い不祥事を起こしている議員が大多数の維新の会は、おそらく軍事についての勉強もせず、自衛隊のマンパワーが不足している深刻な事実など見てもいない。権力を持っている彼らは、自分の子供や孫や親戚が兵役に取られて、日本が戦争をはじめなくても国連軍などとして戦地に派遣されて残酷な形で負傷する、あるいは死ぬことなど考えてもいないのでしょう。下級国民の自衛官が死ぬだけと思っているから(ってかこんなにリアルな状況を考えてもいないでしょう)。

軍備増強に賛成している読者のみなさんは、自衛隊の隊員不足と徴兵制の問題をどう考えていますか?

自民党に投票しなくても今回投票に行かないと言うことは、あなたは自民党や維新の憲法改正、日本の軍国化を許すという判断をすることに他ならない。責任重大です。

将来日本は徴兵制をやらなければならないような状況になるでしょう。だって、アメリカと違って貧しい移民の子供を学費免除と家族への市民権授与を餌に兵隊にリクルートなんて日本では不可能ですから。

だから野党に入れてとりあえず平和憲法を守ることが大事、徴兵制が必要になるような大きな軍隊を持たないことがいい政策だと私は思います。
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日本の自衛隊の軍事力は実は結構大きい。でも日本は敗戦国なのでアメリカが日本には戦闘機や爆撃機なども含む兵器を「日本が自国で生産すること」の許可を限定的にしか出していない(米国の兵器日本に売って儲けるという形で日本を利用し続けたいという思惑もある)。

私がサジェストしたいのは、今どんどん「小さな戦争」、つまりピンポイントで要人を暗殺するなど、破壊のレベルを小規模に抑えて戦争に勝つという戦略を上手く使えるようにサイバー能力や潜水艦(日本の潜水艦の技術力は実は世界でも高い)、ドローンの技術などを開発する、そうすることによって自衛能力をアップさせるということ(これが世界の最新の戦争の潮流)。

安倍氏や岸田氏が考えているように、っていうか現在政府がやっているようにアホのようにアメリカから使えもしない武器を買うことではない。

アメリカとの約束がどうなっているのか詳しく調べてないけど、日本は技術力は低くないのに航空機を作ってないのは上のように敗戦国としてアメリカにストップをかけられているから。このへんもアメリカと交渉して自国産の武器製造(特にサイバーやドローンなど情報戦や小規模戦争の分野で)を増やしていくのは日本にとってはいいことだし、経済面でも新しい産業分野を育てていくという意味でいいこと。もちろんすでに日本にもアメリカその他の国々とは比べ物にならないほど小さいけど軍需産業があります。これをできるだけ利権企業の力を制限して、クリエイティブな製品の開発ができるベンチャー企業も入っていける形で伸ばす。それには自民党や維新ではダメなのです、野党連合が政権を取らないと(もちろん今回の選挙で野党は過半数は取れないと思うけど)。
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本題に戻りますが、自衛隊関係の役人や、自民党でも自分で考える頭を持っている河野太郎氏などには、私は上の方で言っているように、日本の軍備費を増額しても実際問題として意味がない、もちろん「抑止力などにはならない」とわかっているのに岸田自民党が軍備費増額するって言っているのはなぜか?

それは安倍晋三氏が米国の意を汲んで、プッシュしているから、というのが大きい。

安倍氏は日本の未来も日本人の幸せなど全く考えていません。

もし少しでも考えていたら、多くの犠牲者を出した岡山の豪雨の際、赤坂自民亭でのんきに飲み会などやるわけがない。私は遠隔地住みでしたがこの豪雨の様子は逐次ツイッターでチェックして、遠くに住んでいる私がSOSのツイートをリツイしたり、応援ツイートを出したりしました(このブログにもいくつも投稿をしています)。

この時、テレビがふつうに生放送の歌番組(嵐の櫻井さんの日テレの番組)をやっていたのはとんでもないことでしたが(つまり生放送ならふつうに司会が豪雨の様子も伝えられるし警告もできる、差し替えもできる)、豪雨や台風は地震と違って天気予報で「ある程度事前に把握することができる」のです。でもなぜかNHKのニュースでも豪雨で死人がたくさん出る前はあんまり強い警告は出さなかったような印象。ただNHKに出演の気象予報士の南利幸さんがBSニュースか何かで凄く真剣な顔で警告していたのは覚えている。

陰謀脳の私の想像ですが、この時安倍氏はフランス外遊をとてもしたかったという印象。もしかしたらフランス外遊をキャンセルしなくていいように内閣府の意向でマスコミでの豪雨の警告を手薄にしたのでは?

そして千葉の台風で屋根や壁が吹っ飛ばされた家屋がたくさん出た上、住人は何日も続く断水と停電で苦しんだ。それなのに安倍氏はお見舞いのツイートのひとつもせず、あろうことかラグビーのユニフォームを着ておちゃらけた動画を撮って流していた。

またもちろん私たち全員知っているモリカケの問題、安倍氏のパートナーである安倍昭恵氏関連で公文書改竄を命じられた赤木俊夫さんが自殺をした件でも、亡くなった赤木さん、またパートナーの雅子さんへのシンパシーもゼロ。

政治家の方と個人的に少しでも接したことのあるみなさんはわかると思いますが、選挙の時にちょっと話をしたり、集会やパーティーで接したり、国会の委員会などを傍聴に行って政治家の人となりを見ればサイコパスもいるけど温かい心を持った人がいることがわかると思います(まあもちろん本性を隠すのが上手な人もいるんだけど)。

私はこのブログでの投稿を見てもわかるように、基本自民党はムチャクチャ嫌っています。で、この方が好きだというわけではないけど、一回国会の委員会で見たことのある福田康夫さんは、被害者の方に対する接し方とか誠実な優しさが感じられました(ちなみにこの方の息子の福田達夫さんは全く会ったこともないけど行動からして嫌いです)。

私は長年アメリカにいたので米国の政治家についての方がどちらかと言うとよく知ってるわけですが、ニュースで追ってるだけでもその人の人となりというのは感じられるものです。

岡山の豪雨と千葉の台風と赤木雅子さんへの態度で、私は安倍晋三氏の正体見たり、と思ったね。
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つまり安倍一派も維新の会の人たちも国民の命、私たちの命なんてどうでもいいわけ。自分たちは戦争になったら一番安全なところにいられると思っているから。
とういかこの人たち実際に東アジアで戦争が起こったら真っ先にビビって逃げそう。
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で、本題に戻って岸田政権が軍事費を上げてアメリカから理不尽に高額な武器を買うと言っているのは安倍氏のプッシュのせい。

なぜ安倍氏がそんなことをするかと言うと、安倍氏がアメリカさんと仲良くして個人的に得をしたいから。彼の祖父である岸信介もアメリカの傀儡のような人でした。

実際、安倍氏は駐日大使のエマニュエル氏と会って、日本通のアメリカ人通訳マイケル・グリーン氏のアシストもありまあ、言ってみれば「アメリカの犬」になったという話も。

安倍さんは「日本にとってベストのこと」など考えていないのですよ。

一方、安倍氏は韓国の極右カルト、統一教会と深い関係があることは、彼が統一教会の集会に「公式に」複数回出席していることで明白(櫻井よしこ氏も統一教会からお金を貰っていると推測されます)。安倍さん、ナショナリストと言うのは嘘で「売国」の政治家と言った方が当たっているのでは?
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岸田総理は選挙の後、安倍高市一派と日銀の黒田総裁を追放する計画を立てているとの噂もありますが、軍備費増強については安倍氏に従うみたいですよね。

どうして?

岸田氏も頭スカスカで自分でものを考えることを基本しない人だからでしょう。

岸田氏も安倍氏も経済の知識なんかほぼないですしね(ヒント:岸田氏と前原誠司の国会でのやりとり。よくあんな経済についての無知を曝け出すやりとりを国会でするな、って経済のことを少しでも知っている人たちは呆れ果てたはず)。
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最後に、お金のことだけど、安倍氏の子分みたいになっていらっしゃる高市氏が記者たちの「増加分の軍事費はどこから持って来るのか?」という

困った高市さんが不承不承口にしたのが「国債」。

えっと、私が言いたいのは軍事費の増加分を国債で出せるのなら、社会保障費で足りなくなった分も国債で出せばいいじゃん、ってこと。

消費税は他の税金と一緒に一般会計に入れられるので、社会保障費だけでなく何に使ってもいいのです。

反対に言えば、頭がおかしくなっているとしか言えない茂木さんの「消費税減税で社会保障費3割カット(沖縄では年金じゃなくて社会保障費って仰ったそう)」は嘘でたらめで、消費税の分を社会保障費に使うというのは法律でそれらしいことを言われていても実際には実行されていないの。

つまり消費税も他の税金も国債も色のついていないただのお金として一般会計に入れられて、そこから軍事費や社会保障費その他に使われる。

端的に言えば「消費税の分を(必要なら)国債で補って(だって軍備費の増加分は国債で出すって高市さんがはっきり言ってるんだから)」必要な社会保障費を出せばいい。
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さらに、私は軍備費は一番上で言った理由でできるだけ今は増やすべきではないという意見。
増やしても日本の平和にも戦争抑止にも役に立たないから。
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で、軍備費もできるだけ国産の武器を買って「日本の企業」に恩恵を与える。
アメリカさんの武器はできるだけ買わない。

アメリカが「買え」って脅しをかけてきたら?

そこで憲法9条ですよ。
日本は他国を攻撃する軍備は必要ないので「いりません」って言えるのです。
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実は日本は憲法9条があったことで朝鮮戦争にも(韓国のように)ベトナム戦争にも、イラク戦争にも、その他の国の紛争に国連平和維持軍の一部として駆り出されることもなく、自衛隊員が死んだり酷い怪我を負ったりするのを回避してこれました。
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アメリカの世界的な軍事戦略は、アメリカの軍需産業にプッシュされている面もあり基本タカ派で、イスラエルを傀儡として中東などでもいいことしていない。

日本はそんなアメリカの忠犬ポチにならなくていいし、なるべきではない。

まあ、日本は実際ずっと忠犬ポチだったというかアメリカの植民地のようなものだった部分もありますが、完全な軍事的傀儡になることには憲法9条があったから抵抗ができていた、今までは。

それなのに自民党や維新が今、憲法改正によって東アジアでアメリカの鉄砲玉、パシリになって、アメリカにとって緩衝地帯、戦争になったらまずやられるところにしようとしています、「日本を守る」という詭弁のもとに(安倍氏や自民党や維新の言うことを信じてはいけません。統一教会とズブズブの櫻井よしこさんの言葉も)。
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そもそも安倍一派が台頭してきた1990年以前は、中国は日本を敵国とは考えてなかったし、今だって中国は日本と戦争なんてしたがっていません。日本と中国の間には大きな領土問題もその他の問題もなく、仲良くやっていける。

中国は中国がバラバラにならないために1990年代くらいから「愛国教育」をはじめて第二次世界大戦中の日本軍の残虐行為なども教えるようになったけど、実際の日本軍の被害者に対しては韓国や台湾と違ってとても冷たかった。花岡事件の件など日本で訴訟をするのは中国政府の逆鱗に触れないかと薄氷を踏む思いで進めたのです。中国政府に日本政府を戦後補償のの件でイジメてやろうという意志などゼロでした。

北朝鮮と日本の間に問題があるとすれば拉致問題で、北朝鮮との間にも領土問題その他は皆無。

北朝鮮・中国の2国を勝手に「敵国」扱いするようになったのは、ロシア外交で大、大、大失敗して3000億円の血税のプレゼントとプーチン氏への饗応まで添付して北方領土をロシアに差し上げてしまった安倍晋三氏。
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私はプーチン氏のウクライナ侵攻は言語道断の許すまじき行為だと思いますが、きっかけになったのはウクライナがNATO加入を模索したこと。それがプーチン氏を刺激した。

北朝鮮と中国に対して東アジアの平和のためにはするべきでない煽りを行い、刺激し続けてきたのが安倍一派です。

北朝鮮は紙の上ではつい最近まで韓国と戦争状態であり韓国のバックにいる米国は北朝鮮の仮想敵国であっても、日本とは上で言ったように拉致問題以外は外交的な問題はなかった。

中国については日本と戦争して得することってある?ってか、日本と中国は経済的に緊密に結びついているので日本を破壊することは中国が自分で自分の国の経済の大事な部分を破壊することと同じ。

もちろん北朝鮮はミサイルのテスト射撃をしたり、中国や韓国は日本の周辺の海で挑発行動みたいなことをしてるけどそれは「牽制」行動であり、「このくらいやったら向こうはどう出てくるか?」みたいな「試験」であり、さらに日中の軍事用潜水艦は結構よく遭遇しているらしくて、その時中国は(日本も少しはやってるだろうけど)日本の潜水艦の技術を探る、みたいなことをしているらしいけど、こういう「牽制・威嚇行動」と戦争をしかけるのとは全く違う(ボンクラの安倍氏や右翼のバカな政治家たちはわかってないのかな?)。
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繰り返すけど北朝鮮にとっても中国にとっても日本に戦争を仕掛けてどういう恩恵があるというの?

ないよ。

あとおバカな安倍氏は台湾は独立国だと思っていたみたいだけど、台湾は地区名であり全世界に日本もアメリカも含めて台湾を「国」として認めている国はゼロ。だから中共は台湾は自国の領土だと言い、台湾は中国全土が自分の領土だと主張。

双方それがファンタジー(幻想)で現実とかけ離れていることを知りつつ、経済的には協力関係を結んで名目上のことより実利を追求してそこそこ上手くやっているわけ。

もともと「台湾有事」ってボンクラ安倍さんみたいな日本の右翼がやたらと言い出したことで、中国が「台湾は中国の領土」と主張することと、台湾に侵攻占領することとは全く違う。
台湾はおそらく自国を守れる軍事力はあるし、ウクライナと違って海によって守られているから、自国にとってあまり利益にもならない台湾侵攻なんて中国が実際にすることはよっぽどじゃないとない(香港はふつうに中国の一部だったわけで台湾とは違う)。
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安倍一派が「敵国」じゃなかった中国、北朝鮮を「敵国」扱いするようになったのは、もともと人望も才能もない安倍氏や高市氏が日本の人々から人気を得るには「勇ましいことを言う」という方法が手取り早かったことが大きな理由でしょう。

私はずっとどうして安倍氏をはじめ自民党のアホ議員たちが靖国神社に「公式」参拝をするのか不思議だった。だって日本って政教分離の近代国家だし、戦没者を追悼したいなら個人として参拝すればいいこと。

佐藤章記者が一月万冊の動画で教えてくれて目から鱗だったんだけど、あれって安倍一派がはじめた右翼のパフォーマンスで、上で名前を出した福田康夫氏なんか同じ自民党なのに、あんなことして日本軍の残虐行為で苦しんだアジアの国を刺激するだけで一つもいいことがない、と批判的だったそう。本当にそうだよ。

これも佐藤記者が言及されていたことだけど「桜を見る会」に法律を犯して金を払って山口県の自分の選挙区の有権者を大勢招いたのはそうでもしないと安倍氏が選挙で確実に当選するかどうか不安だったからなのね。安倍氏や昭恵氏懇意のタレントさんにも来てもらって、山口の地元の人たちをおもてなし。

さらに後先考えず、自分の忠犬になってくれる黒田氏を日銀総裁にして安易な金融緩和政策のアベノミクスと米国と中国の景気がよかったことで日本経済も最近まで紙の上では不況にはなってなかった(しかし本当は安倍政権の間日本の経済は成長もせず、賃金も上がらず、非正規雇用が増大して、大多数の日本人が貧乏になってしまった。世界的にインフレが加速して諸外国は金利を上げても日本は金利を上げられず、今後長期にわたり私たち日本人は円安物価高で苦しむ)。安倍氏が個人的に人気が取れる安易な方法を実行して、失敗したツケが今来ている、そのツケを払うために苦しむのは安倍氏ではなく、私たち国民。
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軍事のことに戻るけど、一番上で言ったように、日本が中国と同程度、つまり今の6倍の軍事費を使って軍備増強できるならともかく、軍事費を少々増やしても、2倍にしてもほぼ役には立ちません。

また、アメリカの傀儡になることは私たち日本人のためにはならず、アメリカ人が得をするだけ(あたりまえだけど)。

アメリカとの日米同盟位はうまく立ち振る舞って、今まで日本がしてきたように、アメリカに日本の国防を大幅に手伝わせて、日本の財政的負担も自衛隊のマンパワーの負担(つまり軍務で人を殺させたり死んだり怪我をしたりも含めて)も減らして、税金やマンパワーはそこにつぎ込んでも私たちの暮らしが豊かになるわけじゃない軍事ではなく、経済教育福祉に使うべき。

だから、一に外交、二に外交、とにかく外交を頑張って東アジアの平和が保てるようにする。

(私はあまり好きな人じゃないけど)大統領が代わって韓国が日本と仲良くしたいと言っているのは日本にとってチャンスだし、韓国にも韓国系アメリカ人の間にも北朝鮮と仲良くしようという運動は大きな広がりを見せているから南北朝鮮の歩み寄りもあり得るし、中国韓国日本が核になって平和的な構造を作ることは十分可能。

だけどそうなると自分たちの人気の源泉だった中国バッシング、北朝鮮バッシングができなくなって安倍一派や日本人の右翼の人たちはすごく嫌なんだよね。

だから経済共同体のようになっている中国韓国日本の現実を見ないで、安倍氏など特に「有事を煽って」いるわけです。
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というわけで、自民党と維新と、自民党と維新に合流しちゃいそうな国民民主には投票するべきではありません。

何回も言ってるけど「軍事費を増やして、軍隊を増やして」日本を守ることは不可能。それにそっちの方向に行っちゃうと自衛隊のなり手はいないから徴兵制を敷かなくてはいけなくなる。

日本が日本の外に打ち込める核兵器を持つことはほぼ不可能。アメリカもアジア諸国もアジア太平洋戦争みたいなとんでもないことをやらかす日本には核を持たせないだろうし、核兵器不拡散条約(NPT)体制の中で今のイランや北朝鮮のように制裁の対象となり世界の孤児みたいになり、さらに今、西側諸国が制限しようとしている北朝鮮の核開発に歯止めをかけられなくなって、これは日本にいいことがないどころか大変危険(日本が核持ったら韓国も核持つことを考えるでしょうしね)。

もう一度言うね。日本を守るためには自民党、維新、国民民主には投票しない(公明党にも入れない方がいいけど学会員の説得は難しいw)。

私は物凄く現実的に発言していて、現実を見ないで「平和」を唱えているわけではありません。

持てもしない核を持つと言ってみたりしているの空想家はおバカな安倍高市一派とこれまた「まともに軍事のことを勉強していない(してもきちんと考える能力が不足している?)」維新の会の方々。

このブログを読んでくださっているあなた自身の安全や、あなたが払う税金が役立たずのアメリカ製の武器購入に使われるかどうかの問題です。

税金は、まず消費税、ガソリン税など減らして私たちの使えるお金を増やし、医療や子供の授業料や給食や、子育て支援や、年金や社会保障や、道路その他のインフラ、電力インフラの整備など私たちが円滑に暮らしていけるようにする事業に使おう。

決めるのは私たち。選挙で利権ズブズブの自民党政治は変えられる。政権が取れなくても維新国民民主を除く野党議員が少しでも増えることで政治はいい方向に動きます。

Yumey

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