えっと私なんかこのブログでほぼ好きなことを言って日本でまだ維持されている言論の自由を謳歌しているわけですが自民党主導の憲法改正でこの言論の自由が消失するかもしれない。それは自民党の憲法改正案に盛り込まれている緊急事態条項によって起こる可能性が高い。それで今、いわゆる「サヨク」だけじゃなく、護憲派（つまり憲法改正反対）のれいわ、共産、社民の３党を「支持しない人たちの間でも」この３党に立憲民主党を加えた野党４党が政権を取ることはないから、自民や維新が公約にしている改憲に一旦ストップをかけるために護憲派に投票しよう、という動きがあるわけ。
日本のマスコミは政府よりの意見が優遇されて、権力のじゃまになる力の弱い人たち、少数派の意見を大手マスコミが取り上げてくれないことは私のブログの読者の方も知ってるよね？
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政府の言論統制に比べたら、ジャニーズ事務所がSMAPファンに敷いた言論統制は重大じゃない、って思う人も多いかもしれないけど、言論統制は言論統制。そもそもこのブログをはじめたきっかけは、ジャニーズ事務所がNTTなんかがやってる無料ブログ（このブログは読むのは無料だけど、私がこのプラットフォームのプロバイダーに「お金を払って」ドメインを取ってやってるブログ）でブログを運営していたSMAPファンにブログ記事の削除を要請したから。このブログの最初の方の投稿で説明してるけど、日本は憲法21条で「言論の自由、表現の自由」が謳われていて、憲法は民法より強いので肖像権、パブリシティー権、プライバシー権を盾にして（特にSMAPさんたちのようにタレントとして人前に出て何かするのが仕事の人たちは）ジャニーズ事務所がスクショした写真付きのブログ記事を削除させるなんてことは「法律上」はできない。スクショした写真や動画は「自分の意見」を語る場合、論文なんかで小説の一部を引用するみたいに「引用」に当たると裁判官が認めたら、SMAPの写真や動画を使ってブログを書いた人の方が裁判で勝つ。ブロガーの人たちが削除の応じたのは、ブログの運営会社にブログ削除の権利があった、つまり、ジャニーズ事務所とズブズブでブログ会社が（ブロガーの方でなく）ジャニーズ事務所の言いなりになってブログ全削除ということになりかねなかったからじゃないのかな（だから私はどっかの会社がやっている無料ブログでなく自分でドメインを取ってプロバイダーにお金を払ってこのブログをやっているわけ）。
私自身が言論統制で書けなくなったのはヤフコメ（今は別にアカウントを作って違うIDで書けるけどw）。興味深いのは藤島ジュリー現社長について厳しいことを書いてもスルーだったのに、ジャニーさんのジュニアへのセクハラの件についてしつこく書いてたらそのアカウントでは書けなくなった。でもこの件はウィキペディアにも載ってて裁判記録として公の文書としてきっちり残っているのにね。それにありがたくもこのブログの読者になっていただいている方はご存知だと思うけど、私は基本ジャニーさんには好感を持ってるしリスペクトしてるのよ。セクハラというか性行為の件は別にジャニーさんに誹謗中傷しているわけではなく事実に言及しただけでした。なのにアカウント停止。私だけでなく他の人もこの件ではアカ停止になっていた。
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私のヤフコメやSMAPファンのブロガーさんのブログ削除要請の件を考えると、ドルヲタとして推しを応援していくためにも言論の自由を守ることは大事。
SMAP解散阻止のための「世界に一つだけの花」購買運動や署名運動などは大きな流れになったし、ジャニーズ事務所が先に退社した３人に対して行った嫌がらせも私たちファンがネットで批判することができて、それが公取委によるジャニーズ事務所への「注意」に繋がりました。
つい最近草彅さんの新映画「サバカン」はずっと前にラジオ朗読劇として録音も終わっていたのにお蔵入りになってたってことが発覚したわけだけど、こういうのもファンが知ってジャニーズ事務所に向けて抗議の声を上げることがとても大事。そうすることで力のある芸能事務所も少しはパワハラを加減するし、公取委が「注意」を出してくれたことで少しは新しい地図の３人も仕事がやりやすくなったのは間違いないでしょう。
SMAPの場合、ジャニ事務所のタレントや芸能人は下手なことを言うとジャニ事務所から睨まれて仕事が減ったりするからなかなか言いたいこと言えなかった面もあると思うけど、ファンは、特にSMAPが（一旦）解散した後は失うものは何もないから（法律に触れる誹謗中傷をしない限り）どんな批判もできた。
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というわけで、ファンの声はなかなかマスコミに載らなくても言論の自由があることはとても大事だし、アイドル応援しててもこんなふうだから、会社や学校でパワハラや搾取や不正行為があった場合、言論の自由があるということは生きるか死ぬかの問題になることも。
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このブログの本題に戻るけど、この憲法改正による緊急事態条項というのは、戦争や大災害、今回のような酷い伝染病の流行などの時に：
（１）政府が立法府（議会、国会）を通さずに何でも決められる
（２）（戦争などを遂行するために）私たち国民の人権が踏み躙られる
つまり、政府（内閣総理大臣）が何でも好き勝手にできるようになる。
もちろん兵隊が必要なら強制徴兵、言論の自由も政府が好きに奪ってしまえる。
あとたとえば私の父方の家族は太平洋戦争中にお店をやってたんだけど軍用道路にその土地が必要ということでお店は強制的に畳んで出身地の田舎に戻らざるを得なかった。こういうことができるようになる、つまり、政府が土地や家やお金なんか私有財産を取っても文句が言えない。
最初に言ったようにサヨク支持じゃない人がれいわ共産社民に入れて憲法を変えさせないようにしようとしているのは、たとえば緊急事態条項が今の憲法に追加されるとワクチンの強制接種なんかもふつうに政府ができるようになるし、強制労働なんかもさせられるようになるから。強制労働ったって戦時中みたいに鉱山や工場の過酷な肉体労働じゃなくても、職業選択の自由がなくなったり意に染まぬ仕事を強制的に政府が国民に強いることができるようになるということ。
緊急事態条項が「乱用されて」日本は将来戦前戦中の全体主義の日本やファシストのナチスドイツのようになってしまう可能性が結構あるわけ。つまり、日本は今の香港、中国、ロシア、北朝鮮のような国になってしまうのが既定路線。
しかも日本は安倍氏のような倫理観のない、もともと頭もボンクラで、それなのにファシストみたいに日本も日本人もコントロールしたい人を2012年から2020年まで８年間も総理大臣にしていた。岸田氏も頭の悪さという点ではあまり変わらないし、安倍氏も岸田氏も国民のことなど考えていない。こんな人たちが国会のストップなしに好き勝手に何でもできるようになる。
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「緊急事態条項」が発令されたらどうなるか、憲法について勉強して知っている人たちが悲鳴のように「選挙に行って」「自民、維新、国民民主には票を入れないで」と必死に声を上げているのはこのため。
しかも茂木官房長官は自民党は「憲法を変える」ことを公約にして、中身を言わない。中身を言って、この緊急事態条項のことが明るみになったら自民党の票がガクッと減る可能性があるからでしょうか。
この件についてはテレビのニュースでも触れていますが、今回の選挙で改憲派が3分の２以上議席を取ったら終わりなのですよ。改憲になるとそもそも政府は選挙を廃止できる。もちろん今の中国北朝鮮のように反対派は逮捕して脅迫。
芸能やアートは北朝鮮のように政府の意に沿ったものしかつくることができなくなる。
しかもおそらく悪魔の自民、維新政府は、消費税を最初３％からはじめて徐々に多くしていったように「少しずつ」国民の自由を奪って「徐々に」全体主義化いくと思う。
つまり私たち国民は「茹でガエル」。少しずつ温度が上がってぼけ〜っとしてたら取り返しのつかないことになっている。今自民党と維新が勝ってまさにそれが起こりつつあります。
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私は先の10月の選挙で自民党や維新が勝った時、これまでの人生でなかったほど日本と日本の政治や未来に絶望したけど、今度の選挙で改憲派が3分の２以上議席を取ったらもう終わり。私が大好きだった日本は終了。
大袈裟に言っているわけじゃなく、野党４党を支持している人たちは私と同様の気持ちを持っているはず。
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私が一つ前に岸本さとこさんが選出された杉並区長当選の投稿をしたのは選挙では「奇跡は起きる」ことを示したかったから。
前の選挙で野党は負けたけど、同じ杉並では立憲民主党の新人の吉田はるみさんが自民党の石原伸晃候補に勝利、その東京８区に出られず吉田はるみさんに立候補を譲った山本太郎さんは比例で当選、しかも山本太郎さんだけでなく、れいわからは大石あきこ、たがや亮のお二人まで当選。（私はれいわだけを支持しているわけではないけど）選挙を見守っていた私たちにとっては「れいわの奇跡」でした。
だから、みんな選挙に行こう。
支持しなくてもいいから戦略的でもいいから護憲派の野党に投票を！
追記：緊急事態条項なんかが入れられてしまったら、SMAPも他の芸能人も北朝鮮の喜び組みたいに使われて好きなことを好きなようにできなくなる可能性は高いし、電通（ジャニーズ事務所も電通を通して）など政府に対して影響力を持っているところの圧力で、自分たちのジャマになるファンの声など押しつぶしてしまう。SMAP解散阻止や新しい地図発足の時協力してくれた新聞社も協力してくれなくなる確率も高い。つまりSMAPを応援するためにも憲法の「言論の自由」が緊急事態条項で潰されないのは大事なのです。
Yumey
追記２：下の日弁連（日本弁護士連合会）のサイトに緊急事態条項のきっちりとした説明が載っていますから参考にしてください。
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2017/170217_3.html