えっと、私は結果的に大企業を優先することになる職域接種のプロジェクトを批判しているのではありません（まあ職域接種について批判されるべき面も大いにあるけど）。
私は全国一律に高齢者から接種するという政策自体が失策だったと思う。
やるべきだったのは、1月また３月（2021年）の時点でも感染数が地方に比べてずっと多かった東京、大阪、札幌、プラス沖縄と医療体制が貧弱な島嶼部（要するに島）を優先的に打つ、この地域に住む人で高齢者からはじめるとしても田舎の高齢者に打つ前に、この地域の40代、50代に打つというやり方（もちろん医療従事者は別枠）。
私の親族は田舎町に住んでて、今は65歳以上の親戚はワクチン打ち終わってるけど、人口３万人以下の過疎の市とはいえ、去年から今に至るまで感染者の数、たったの３人！さらに鉄道もバスもむちゃくちゃ空いてるし、そもそも田舎ではふつうの人たちは鉄道やバスも使わずみんな車、車がなくてお金がある人はタクシー。アパートなんか住んでる人もめっちゃ少なくてみんな古い一軒家に住んでるから密になるのは学校くらいなのよ。飲食店も数えるほどしかないし、田舎の人、お金ない人が多いから外食する回数も少ないし、なんなら余裕がなくて外食なんてできない人も多い。
私が少し詳しく知っているのは上の感染者３人のうちの最初のケースだけど、この場合は都会住みのお孫さん？が祖父母のところを訪問して感染させた。つまり、大都市でワクチン接種が進めばコロナウイルスが田舎に持ち込まれることもなくなって、田舎も「コロナ・フリー」になる。
管総理が全国一律、高齢者から打つ方針を一回たりとも変えようとしなかったのは自民党にとって田舎の選挙民の支持を得ることが大事だから。
さらに管さんは「いかに批判をされないか」を第一に考えて政策を実施するむっちゃ臆病な政治家。もちろん麻生さんその他のように自分の派閥の基盤がない政治家であることも関係あるけど、コロナ対策にしても何が国民の命を守るのに一番大事かは、二の次、三の次、もしくはどうでもよくて、他の自民党のお偉いさん、財界の利権団体、選挙民を優遇して、これらの人たちから批判されない政策を屁っ放り腰で実行（五輪開催も彼の頭の中では選挙に勝つためには「五輪開催が必要」と考えているから）。
私の言う大都市プラス島嶼部を優先したワクチン接種をすればもちろん野党も国民も物凄い勢いで「不平等」と批判する。本当に国民の命と健康を守ることを考えていたら、批判されても敢行する、それが政治的リーダーシップというもの。
私はニューヨーク州知事のクオモさんというのはあまり好きでないのだけど、彼はニューヨークのロックダウンや他の州からの移動制限など「フリーダム」と個人の権利を声高に主張する人が多いアメリカで大勢の人から物凄い批判を受けつつ敢行して、それなりの成果を上げた。台湾やニュージーランドの政府のトップも同様。
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さらに、以下のことは前の投稿でもっと詳しく述べていますが、日本もイギリスのように接種予約システムを含む接種システム（下の画像参照）、さらに超低温輸送が必要なため搬送が難しいファイザーのワクチンをどんどん輸送してくれる業者を複数確保していれば、もう今の時点で国民の35％くらいはワクチン接種が終わっていたのではないか、つまり五輪をある程度安全に開催することが可能だったかも。
ファイザー社はその後ワクチン搬送の条件を緩和しましたが、少なくとも３月までは搬送はマイナス70度で、と言っていた。私は今どの業者さんがファイザーのワクチン搬送を受け持っているのか知りませんが、ワクチンに限らずいろんな液体状のお薬は日常的に日本全国の医療施設に搬送されているわけでそういう薬剤その他を特別に搬送する仕事をしている運送会社はあるわけでしょう（なんなら移植に使われる亡くなった方の臓器を冷温移送する会社もあるわけですよ）。
コロナ禍の中、流通一般、通常時よりずっと大変になっていたそうで、そういう薬剤の搬送を受け持っている業者さんも日常業務がありますから、大量のワクチンの搬送を急にはじめるのは難しかった。だけど、日本は資本主義経済で回っていますから、政府が法外に高い運搬料を払えばやってくれたはずなのよ。
中央政府のお役所は直近の西村康稔大臣の高圧的な酒類提供に関する一連の要請でもわかるように威張っていますし、「何がなんでも急いでワクチンを打たなければ」という使命感など厚労官僚にはないでしょうし、田村現厚労大臣はイマイチ有能とも思えませんし、別格に高額の運送料を業者に払うという柔軟な発想など厚労省のどこからも、もちろん今の時点では無能をさらけ出している河野大臣からも出てこなかった、ということだったのでは？
河野大臣は４月の末の段階で2800万回分のワクチンが日本にあると生放送のスッキリ（日テレの番組）で発言。これは厚労省が自分とこのウェブサイトに載せていた表とも一致するからおそらく事実。つまりこの数のワクチンは日本にあった。4月までワクチン接種が遅々として進まなかったのは上記の搬送の問題と、自治体側の接種システムが準備できていなかったから。しかし前から私が言っているように、自治体の準備が遅かったのは自治体の責任ではなく、自分たちは何もせず、ワクチン接種は地方自治体に丸投げした内閣府、厚労省、総務省が悪い。管総理、加藤官房長官（元厚労大臣である意味一番責任が重い）、河野「ワクチン」大臣、田村厚労大臣らの責任です。
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この投稿で言いたいこと（まとめ）：
「政府は東京、大阪、札幌、プラス島嶼部から集中してワクチンを打つべきだった、それをしなかったのは国民の命など二の次、三の次、というかほぼどうでもよくて、管総理にとって大事なのは『選挙に勝つ』ということだから」。
私はこの３年間、政治的な投稿はコロナや五輪の問題が持ち上がるまでほぼしていませんでしたし、ある特定の政党を応援しているわけでもありません。しかし、コロナと五輪に関しては自民党の政策は明らかに致命的な失策。それもネット民がよく言っているように「何ならまともにできるの？」と聞きたくなるほどの酷い失敗続き。
コロナと五輪に関しては失敗することで死人が出るのです。大阪でお亡くなりになった救急隊員の方もワクチンがあと３週間早く打てていれば命を落とすことはなかったかもしれない。
だから私たちは秋の選挙では自民党に票を入れてはいけないと思います。
Yumey
追記：東京都民も選手村の選手（今２人？）も、五輪関係者も（外国人、日本人合わせて55人！）コロナ感染が爆増しているのに、こんな中五輪を開催しようとしているのも管総理が「五輪を開催することで選挙に勝てる」と思っているから。そうじゃなくて今の時点では「五輪を中止することで」選挙に勝てる、というのが本当だと思うのだけど、管さんの考え方は凝り固まってしまってて柔軟に考えることはできなくなってる。
残念ながら感染が増えすぎて東京では五輪中に医療崩壊が起こる可能性が（つまり外国人は入院できるけど、日本人は家で死ぬ人が出てくる）。選手の感染が増えすぎて五輪の競技も棄権ばかりになる確率も高い。さらに台風や首都直下型地震が来たらもちろん五輪は終わります。
私は今からも五輪中止の声を上げていきますが、本当に、五輪強行開催で死んだり重症化したりする人を一人でも減らすことができるように、と祈るような思いです。
じゃあ野党ならましだったのか？と言われる方も多いと思いますが、野党は自民党ほど利権団体とズブズブではありません。民主党政権時代も今も野党がマスコミでもSNSでも不当に激しく批判されるのは、世論づくりに大きな影響力のあるテレビ業界、出版社、電通などが自民党とズブズブの利権団体だから。
むちゃくちゃ批判されていた民主党の「仕分け」は真っ当な「仕分け」も多かったのですが、利権を潰すという日本の国民にはとてもいいことだけど長年の自民党政権ではご法度だったことをし始めてゼネコンなど莫大な金の力を持っている利権団体の逆鱗に触れた。
震災の時に自民党政権だったら東日本一体人の住めないところになってしまって、ほぼ「日本終了」だったはず。元総理の菅さんは浜岡原発を自分が全責任を持って止めるという自民党の政治家の誰一人としてできない「リーダーシップ」を見せた。私は別に菅元総理が特別偉いと思わないけど、浜岡が止まったことで東京住みの親戚や友人たちが浜岡原発の事故で被曝する心配をしなくてよくなってどんなにほっとしたことか。