長谷川さんが言っているのは、現在政府や地方公共団体（地方自治体）が担っている金のかかる医療サービスを廃止して自己負担にしろ、ということでこれはまさに維新の会が進めている「（私たち一般民も）身を切る」改革です。
これは実行されたら人工透析者や、高齢者に「死ね！」という酷い政策であるだけでなく、日本のすべての人にとって、日本の経済にとって、日本の未来にとって最悪の政策。
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政策コンサルタントの室伏謙一さんやれいわ新選組の支持者の方々がわかりやすく説明していらっしゃいますが、まず「政府が使えるお金の額が限られている」さらに「税金から出している」という考え方が間違い。
私自身は国債を無限大に刷るのもいかがなものかとは思っているけど、国や地方自治体の医療や福祉や教育などの大事なサービスには政府のお金を十分に投入していい、ってか、お金を投入するべき。
維新の支持者に多い勝ち組のサラリーマンの方などは、何で自分の払う税金が他人の高額医療その他に使われるんだ、みたいに思われているのでしょうけど、それ貴方の払った税金ではなく、今の日本ではかなりのところ国債でまかなわれています。
そして、透析患者の医療費や学校の授業料や給食費や高齢者の介護料をケチったからといって貴方が得をすることはまったくないのです。
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上記の室伏さんが説明していらっしゃるように、公共のサービスや公務員は貴方にとっても必要なものです。
たとえば今日本は台風や大雨や地震など自然災害も多くなっていますが、そういった緊急時に避難所の采配や救援物資の配布などの仕事がてきぱきできる公務員がいないと困るでしょ？被災地で家が壊れて補償金をもらうにも役所にそれなりのフルタイムの公務員がいてさっささっさと査定してくれんと補償金も貰えんのよ。
こういう仕事は行政のシステムをよく知っている常勤の公務員じゃないとできない。パソナの派遣さんでは無理。
だから、役所はふだんからそれ相応の常勤の人員をキープしておく必要があるし、どこの役所でも（少なくとも市役所なんかでは）やっているように、数年ごとに部署替えしてどこかの部署が急に人員が必要になったとき以前にその仕事をしたことがある即戦力になる人を貸したりできるようにしておくのも大事。大阪維新行政のように人員カットはしてはいけないのです。
大阪のコロナ死がダントツ一位だったのは、公共のサービスや人員をカットし続けてきた維新行政の成れの果て、でしょう。
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地方行政が金を出して、十分な数の公務員を雇うことで、その地域の正規雇用の人も増える。市長さんが優秀な明石市じゃないけど子育て支援などハイクオリティーの公共のサービスを提供することで、その地域に住みたい人も増える。
今JRも赤字だけど、公共の交通機関は国や地方自治体が運営することによって、過疎地の路線もキープできて、そうすることによって過疎地からの人口流出を防ぐことができる。過疎地での農業他、新しいビジネスも政府の支援で軌道に乗るものも出てくるかもしれない。
まあ、地方自治体の金が足らんのやったら全国の知事さんや市長さんたちが協力して国に国債刷ってもらって地方交付金を出してもらったらいいわけだけど、住む人が増えたらふつうにその自治体の税収も増えて万々歳でしょ？
さらに、住宅支援、授業料免除、医療や福祉の個人負担分を減らすと、人々が消費に使えるお金が増えて、企業もお店も儲かります。
つまり経済成長や。
こういう風にして、経済を大きくしていくことができるわけ。
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この逆をやったのが大阪維新で、大阪はどんどん貧しく、住みにくくなって人口も減る傾向にある。
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公務員や議員の給料カットすると、多くの人たちは嬉しがるけど、こんなことしても一般民の私たちの暮らしは全くよくならない。
政府や地方自治体の出費を節約したところで、私たちの生活はよくならないでしょ？ってか、年金減って、医療費の自己負担が増えて、国公立の大学の学費もむちゃくちゃ上がって、病院減らされて、保育所の数も増えず、何のいいことがあるわけ？
維新の「（一般民も）身を切る改革」、実は維新の党は万博やカジノ利権その他で「身を肥やしている」政策は維新の党とそれに連なる人たち以外のためにはなりません。
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文通費だって、議員の仕事をまともにするには出張代や調査費などお金がかかるんだからふつうに貰っていいし、領収書の計算をするための膨大な事務費、人件費のことを考えると月割りの方が効率がいい。
そもそも維新が本当に「身を切る」覚悟があるなら政党交付金の受け取りを拒否するべき。
共産党は政党交付金は1円ももらってないわけで、維新は「身を切る」どころか政党交付金で「身を肥やし」てる。
資金が潤沢な自民党に比べて野党はお金がないし「私は」貰うべきだと思うけど、私が「身を切る」のに反対しているのに対して、「身を切る」って言ってるのは維新だからね。
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思うに維新の議員さんで経済のことを理解している人はほぼいないのでは？
維新の政策ってこの小泉政権以来、日本が進めてきて今、大失敗だったと明らかになっている、グローバルな大企業、外国企業が利益を得て、一般の日本人は賃金も上がらす非正規雇用が増えてどんどん貧しくなるという新自由主義（ネオリベラリズム）を踏襲する他に何も政策ないし、「どっから金持ってくるんや」と中学生でも論理破綻を指摘できるベーシックインカムとか言ってるわけでしょ？貯金に課税とか素っ頓狂なこと言ってるしw
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維新って病院と保健所減らして、隔離施設の設置や運営に失敗して全国ダントツのコロナ死者を出してるけど、大阪にとって何かいいことした？
私立高校の授業料免除はそもそも自民党の反対を押し切って民主党時代に成立した高校無償化法案（2010）が基本にあって、それ以降国公立の高校は実質無償化。私立高校の所得制限付き授業料実質無償化は2020年の４月から開始され、これは言わずもがな「国」の政策。
つまり、大阪だけでなく全国の都府県で実行されている。
大阪はこの国の出す補助金に上乗せして、もちろん「所得制限付き」で補助金を出しているので授業料が無料なのは年収590万の家庭だけだし、大阪の私立高校は「授業料以外に」なんだかんだお金が必要でそれが他の県より高め。年間100万くらいかかると言われています。下の図がわかりやすいですね。
また維新の問題は、私立高校に行く生徒には補助金を出す一方、公立高校をいくつも廃校、あるいは統合して公立学校の生徒には不利な政策を施行。
これ、私がアメリカ時代身近に感じていたことだけど、お金があんまりない人も質の高い教育を受けられるようにするには公立の学校の数も質もハイレベルでキープして、お金持ちで優秀な子も「公立」に行くように仕向けることで格差の縮小を図ることができるのですよ。お金のない子でも公立の所謂「いい学校」に行けて、国公立大学が授業料免除になって、奨学金制度が拡充されればエリートコースに乗ることができる。親に金はないけど能力のある子が社会でリーダーシップを取ったり、貧富の差の是正にも繋がって社会のためにも国のためにも本人や家族のためにもとてもいい政策。
この逆をやっているのが維新。私は私立に行く高校生へ補助金出すのには大賛成だけど、公立学校潰すのは犯罪的。
それに上記のことを考えると維新の人たちが「私立高校無償化」って嘘だし、他の都府県でももちろん国の私立高校への補助金も出てるし（つまり大阪だけ無償化やってるわけじゃない）、そもそも高校無償化の法律を2010年に作ったのは民主党政権だし、それを引き継いで私立高校への補助金を国から出すようにしたのは自民・公明の与党だし。
嘘も声高に100ペン言えば信じさせることができる、ってこと？それにしてもふつうなら恥ずかしくてしないよね。
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維新だけでなくて自民党もそうだけど新自由主義路線の政治家たちは、日本が国防のためにも国や地方自治体が責任を持ってやらなければいけない命にかかわる公共事業、たとえば水道などを外国企業に売っ払って「ほら、この分のお金を使えるよ」みたいにやってるけど（水道をフランスの企業に売ったのが宮城県）、水道でも鉄道でもその他のインフラでもメインテナンスするには莫大な費用がかかるのです。
民間企業、特に外国企業は利益が出なくなったら普通に「撤退」するでしょう。
千葉の台風の時も宮城の地震の時も水道を民間企業が担っているところは断水が長期間続いていました。
日本はこれから水道その他、大事なインフラの修理や再構築が必要な時期に入る。これらの事業は目先の利益に惑わされずに国や地方自治体が運営するべきだし、国が国債を刷って必要なお金を投入すればいい。
自民党の政治家は日本の国民のことや、日本のこと、日本の将来のことなどどうでもよくて自分が得をする政策を実行したがる。グローバルな新自由主義の流れの中では、公共の基幹インフラを外国企業に売る、なんてこともふつうにやってのける人たち。つまりは売国奴。
維新が国政に進出したら同様のことをするのでは？
橋下徹氏は上海電力の件の説明もせずに雲隠れしていますが、橋下さんが反論しない、って珍しいですよね？w
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万博もカジノも莫大な税金（公金）を投入する一方、大阪の経済には貢献しません、っていうか、中国はギャンブルしに外国に渡航する中国人を規制する「ブラックリスト制度」の創設を宣言。
また、これも室伏謙一さんの動画がソースですが、日本に来る外国人による経済的効果なんて、大勢来ていたピークの頃でも訪日外国人の落とすお金がGDPに占める割合は何とたったの２％。さらに外国人訪問者が日本で使うお金の額は日本の旅行業界の割合の17.2%、つまり、８割以上は「日本人観光客」のお金で観光業界は維持されていた。
つまり大阪府や大阪市の公金を投入するべきなのは観光業ではなく、製造業、農業、エネルギー関連など違う分野でしょう。
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あと、もうみなさんわかっていらっしゃると思うけど、吉村さん「野党として政権を批判していく」なんてしゃあしゃあと街頭演説で声高に仰ってたけど、維新は自民党の補完勢力。
野党の面の皮を被った自民党の分隊。
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しかも維新の吉村知事も松井市長も他の議員も、彼らの無能によってコロナで亡くなった方々に対しても、冒頭の透析患者の方々にもシンパシーがない、想像力がない。
吉村知事も松井市長も、コロナで亡くなった方々に対して追悼の言葉の一つも口にしたのを見たことがない、自分が至らなかったと謝罪したのも目にしていません。
これが共産党や立憲民主党や社民党やれいわの議員さんだったら全然違っていたと思います。
野党４党の議員さんは維新の議員さんたちと違ってまずコロナについても公衆衛生についても勉強しているし、れいわの山本太郎さんなどは全力でコロナの患者さん助けるためにはどうしたらいいか考えて実行しているでしょう。
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関西在住の人と話すと、維新の議員は面倒見はいいみたいで、つまり、自民党の議員が地方に公共事業を持ってきてくれたり、口を聞いてくれたりしてくれるのと一緒で「維新や自民党に連なる人たち」には恩恵があるんだろうけど、まあおそらく、自民党と維新の連携プレーで日本の衰退化が今後もずっと進む。
そこで、本当に日本のこと、日本の未来のこと、日本の子供たちや若者のことを考えると、やっぱり私たちは全力でストップをかけるべきだと思うのです。
つまり維新に投票しない。
大阪以外に維新を広めない。
私は日本が大好きです。
日本がどんどん衰退国になっていくのを見ているのは辛すぎる。
日本は賃金もIT技術その他も中国はおろか韓国より下になっています。東南アジアの国にも抜かれる。
抜かれても日本の人たちが人間らしい暮らしができればいいけど、若い人たちの半分以上はお給料が安すぎて子供を持つのはおろか結婚もできない。維新や自民党が進める新自由主義の経済政策が間違っていたということ。
どうか維新への投票は止まることを考えてほしいです。
Yumey
追記：もちろん自民党や公明党にも入れてほしくないです。
追記２：安倍元首相のご逝去には心からの追悼の意を表したいと思います。
追記３：最後になりましたが、以下が室伏謙一さんの動画です。室伏さん、貴重な情報をありがとうございました。
「参院選直前だから知ってほしい「身を切る改革」の罪」